「今月、お給料の手取りが減った気がする…」そう感じた人は多いのではないでしょうか。
2026年4月から「子ども・子育て支援金」という新しい制度がスタートしました。
少子化対策のための財源として、毎月の健康保険料に上乗せして引かれる仕組みです。
子育て中のご家庭はもちろん、子どもがいないご家庭も対象になります。
共働きのご家庭にとって特に気になるのは、夫婦それぞれの給与から引かれるという点です。
旦那さんだけが働く専業主婦世帯と違い、共働きだと2人分の負担になります。
「月数百円ならまあいいか」と思いがちですが、年収が高い共働き世帯では年間数万円の負担増になることも。
新学期の出費が重なるこの4月に、一緒に家計を見直してみませんか。この記事では、制度の仕組みと家計への影響、そして今すぐできる対策をわかりやすくお伝えします。
子ども・子育て支援金って何？
子ども・子育て支援金は、2026年4月から始まった新しい社会保険の上乗せ負担です。少子化対策のお金として、健康保険料に上乗せして毎月引かれます。
この制度のポイントは「みんなで子育てを支える」という考え方です。つまり、子育て中かどうかに関わらず、健康保険に入っているすべての人が対象になります。
引かれる金額は「標準報酬月額 × 支援金率」で計算されます。2026年度の支援金率は0.23%（会社と折半なので本人負担は0.115%相当）。会社員や公務員などが対象です。
標準報酬月額はお給料を四捨五入した金額でグループ分した金額。
例えばお給料が「213,500円」としたら「222,000円」の
グループになる感じね。
集まったお金は、保育サービスの充実や児童手当の拡大、妊婦・育児への支援などに使われます。2028年度まで段階的に制度が拡充される予定で、今後負担が増える可能性もあります。
共働き世帯への影響：年収別でどのくらい引かれる？
共働きのご家庭は、専業主婦世帯より影響が大きくなりやすいです。
夫婦それぞれが健康保険に入っているため、2人分の負担が発生するからです。
年収別の月額負担の目安をまとめました（2026年度・本人負担分）。
夫婦それぞれの月額負担（目安）
年収300万円の場合、月約290円（年間約3,480円）。2人合計で月580円・年6,960円です。
年収400万円の場合、月約380円（年間約4,560円）。2人合計で月760円・年9,120円です。
年収500万円の場合、月約480円（年間約5,750円）。2人合計で月960円・年11,500円です。
年収600万円の場合、月約575円（年間約6,900円）。2人合計で月1,150円・年13,800円です。
年収800万円の場合、月約770円（年間約9,200円）。2人合計で月1,540円・年18,400円です。
あくまで目安ですが、2027年・2028年と支援金率が引き上げられる予定のため、将来的にはさらに負担が増える可能性がありますよ。
4月は家計の「トリプルパンチ」！今こそ見直しどき
2026年4月は、家計にとって変化が重なる要注意な月です。
まず子ども・子育て支援金の徴収開始で、毎月の手取りが少しずつ減り始めます。
次に物価高による生活費の値上がり。食料品や日用品を中心に値上げが続いており、特に2026年は「第二波」の値上がりも懸念されています。
さらに新学期の出費。お子さんがいるご家庭では、入学・進学に伴う制服や学用品、習い事などの費用が4月に集中しがちです。
3つの出費増が重なるこの時期こそ、「なんとなくお金が足りない」状態から抜け出すチャンスです。まず現状を数字で把握することが大切な第一歩になります。
共働き夫婦が今すぐできる家計対策5つ
① 家計管理アプリで「見える化」する
忙しい共働きのご家庭に、手書きの家計簿はなかなか続きません。
スマホのアプリを使った自動連携がおすすめです。
銀行口座やクレジットカードを登録するだけで、支出が自動で記録・分類されます。
私は「マネーフォワードME」アプリで管理して収支を確認しています。
共働き世帯の家計管理で困ること第1位は「支出状況が把握できない」こと。
まずはここから始めてみよう！
② 固定費の見直しから始める
食費や娯楽費などの変動費を削るより、通信費・保険・サブスクリプションなどの固定費を見直す方が効果的です。
一度見直せば、その後もずっと節約効果が続きます。
スマートフォンを格安SIMに切り替えるだけで、夫婦2人で月5,000〜10,000円の削減になるケースが多いです。生命保険も「今の自分たちに本当に必要な保障か」を定期的に見直すと、月数千円の節約につながることがあります。
③ 夫婦の「お財布の合わせ方」を決める
共働き世帯の家計管理には主に3パターンあります。「完全共同管理」「費目別分担」「共通口座への積立＋個人口座」です。
最も貯まりやすいのは「共通口座への積立＋個人口座」の方式です。毎月決まった額を共通口座に積み立てて生活費・貯蓄・投資に使い、残りはそれぞれの自由に。不平等感がなく、お互いの支出も透明になりやすいのがメリットです。どちらか一方が管理するのをやめ、2人で情報を共有することが大切です。
とはいえ、どちらか得意な人に任せるのでも良いと思います。
我が家は夫口座で生活費（使う用）、妻口座で教育費・老後資金・特別出費用（貯める用）と分けています。
年に１度だけ妻口座（貯蓄用）を報告してお互いに把握しています。
続けることが大切ですね。
なのでシンプルで簡単は方法を探して下さいね。
④ 給付面の「恩恵」もしっかり確認する
負担が増える一方で、給付面での拡充も進んでいます。
児童手当の高校生までの延長や第3子以降の増額、「こども誰でも通園制度」の開始など、子育て世帯には手取りが増えるケースもあります。
自分の家庭がどんな給付を受けられるか、子ども家庭庁のウェブサイトやお住まいの市区町村の窓口で確認してみましょう。
負担増だけに目を向けず、受け取れる給付もきちんと把握することが賢い家計管理の第一歩です。
⑤ iDeCoやNISAで「投資で補う」発想を持つ
手取りが減る今こそ、税制優遇をうまく活用した資産づくりが重要です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛け金が全額所得控除になるため、年収500万円の方が月1万円積み立てると年間約2万円の節税効果が見込めます。手取り減をiDeCoの節税でカバーしながら、老後の備えもできる一石二鳥の方法です。
また、つみたてNISAは運用益が非課税なので、長期の積立投資に最適です。
無理のない金額からスタートして、時間を味方につけながら資産を育てていきましょう。
「手取りが減った今」を家計見直しのきっかけに
2026年4月からの子ども・子育て支援金の開始は、確かに家計にとってマイナスな変化です。
でも、これを「家計を見直す良いきっかけ」と前向きに捉えることもできます。
共働き世帯が陥りやすいのは「2人で稼いでいるから大丈夫」という油断です。
収入が多くても、管理が甘ければお金はなかなか貯まりません。
今回の制度変更を機に夫婦でお金の話し合いができれば、家計の透明性が高まり、将来の備えも充実させられます。
まず今月の給与明細を2人で一緒に見てみましょう。
支援金がいくら引かれているか確認して、「じゃあ固定費を少し見直してみようか」という会話につなげるだけで十分です。
小さな一歩が、家計を大きく変えていきます。
手取りが減ったこの春を、ゆるストイックな家計改革のスタートラインにしてみませんか。
