この記事を書いた人： FP2級・簿記2級保有。家計管理歴20年。主婦→契約社員→正社員のワーキングママ。保険代理店に約10年勤務経験あり。
こんにちは！家計管理20年、ワーキングママのあおいです😊
突然ですが、みなさんのご家庭、毎月いくら保険料を払っていますか？
「えっと…夫婦合わせて月3〜4万円くらいかな…」
そんな声、よく聞きます。年間にすると36〜48万円。10年で360〜480万円です。これ、かなり大きな金額ですよね。
実は私、保険代理店に約10年勤めていました。たくさんのお客様に保険を提案する立場にいたんです。でもそんな私が今、「共働きの子育て世帯なら、生命保険はほぼいらない」と思っています。
「え？保険会社にいたのに？」
そうなんです（笑）。だからこそ、内側から見えた”保険の真実”をお伝えできると思っています。
今日は保険不要論の根拠となる社会保険の仕組み、それでも入ったほうがいい保険、そして私自身が養老保険を「いらなかった」と思った理由まで、全部まとめてお伝えします。保険の見直しを考えているワーキングママさんに、ぜひ読んでほしい内容です。
そもそも、なぜ日本人は保険に入りすぎるのか
生命保険文化センターの調査によると、共働き夫婦の生命保険加入率は8割以上。ほぼ全員が何かしらに入っているという状態です。
でも正直に言います。保険代理店で働いていた私の目から見ると、多くの家庭が「必要以上に」保険に入っています。
なぜそうなるかというと、理由はシンプルで、保険の営業マンは保険を売って初めて報酬が発生する仕組みだからです。もちろん悪意があるわけじゃないけれど、「不安をあおって売る」という構造が業界全体にあるのは事実です。
「万が一のときに家族が大変になりますよ」「病気になったら高額な医療費がかかりますよ」——そういった言葉で、必要かどうかわからないまま契約してしまう方がたくさんいました。
でも実は日本には、民間の生命保険に頼らなくてもかなり手厚い公的な保険（社会保険）が整っています。これを知っているかどうかで、保険の必要性がまったく変わってきます。
知っておきたい！日本の社会保険という”最強の安全網”
共働きで会社員・正社員として働いているなら、毎月お給料から「社会保険料」が引かれていますよね。あれ、実はものすごく強力な保障なんです。
①病気・ケガで働けなくなったとき→「傷病手当金」
会社員が病気やケガで連続4日以上仕事を休んだとき、健康保険から給与のおよそ3分の2が最大1年6ヶ月間支払われます。
たとえば月収30万円なら、月約20万円が1年半も支給される計算です。これって、民間の就業不能保険と同じ機能ですよね。それが保険料を払わなくても、社会保険で自動的についてきているんです。
②誰かが亡くなったとき→「遺族年金」
会社員が亡くなった場合、残された家族には遺族年金が支給されます。遺族年金には2種類あります。
遺族基礎年金（国民年金から）：18歳未満の子どもがいる配偶者に支給されます。子ども1人の場合は年間約100万円前後、子ども2人だと年間約120万円前後が支給されます。
遺族厚生年金（厚生年金から）：会社員や公務員が亡くなった場合に上乗せで支給されます。もらっていた給料の水準によって異なりますが、月数万〜十数万円が終身で支払われます。
共働きで子どもがいる世帯なら、どちらかが亡くなっても、もう一人の収入＋遺族年金でかなりの部分をカバーできることが多いんです。
③病気になったとき→「高額療養費制度」
「がんになったら医療費が何百万もかかる」というイメージがありますよね。でも実は、日本の健康保険には「高額療養費制度」があります。
これは1ヶ月の医療費（自己負担分）が一定額を超えた場合、超えた分を国が払い戻してくれる制度です。年収約370〜770万円の一般的な会社員だと、1ヶ月の自己負担は最大でおよそ8〜9万円程度に抑えられます。
どんなに高額な手術や治療を受けても、自己負担はだいたい月10万円以内。先進医療や差額ベッド代など一部の例外はありますが、「がんで数百万円かかる」という心配は、多くのケースで過剰な恐れなんです。
共働き子育て世帯は、なぜ保険の必要性が低いのか
以上の社会保険の仕組みを踏まえると、共働きの子育て世帯に生命保険がほぼ不要な理由がわかってきます。
まず、死亡保障について。
片方が亡くなっても、もう一人は働いて収入を得ています。さらに遺族年金が上乗せされる。住宅ローンを組んでいれば団体信用生命保険（団信）が適用されてローンがゼロになる場合も多い。
「でも生活費が足りなくなったら？」と心配な場合は、民間の保険ではなく貯蓄を積み上げていくことが最強の答えです。貯蓄があれば、どんなリスクにも柔軟に対応できます。保険金は、亡くなったときや病気のときしか使えませんが、貯蓄はいつでも自由に使えますよね。
次に、医療費について。
傷病手当金と高額療養費制度があれば、入院しても自己負担は月10万円程度。半年入院しても60万円。貯蓄が十分あればカバーできます。
つまり、しっかり貯蓄できている共働き世帯なら、多くの保険は「お金を垂れ流す穴」になっている可能性があるんです。
それでも、これだけは入っておいてほしい保険
「じゃあ保険は全部いらないの？」というと、そういうわけでもありません。FP2級を持ち、保険代理店で10年働いた私が「これだけは入っておいたほうがいい」と思う保険を正直にお伝えします。
①掛け捨ての死亡保険（定期保険）：子どもが小さいうちだけ
子どもが小さくて、万が一のときに遺族年金だけでは心もとないと感じるなら、期間限定の掛け捨て定期保険が一択です。保険料は割安なので、月数千円でそれなりの保障が得られます。
子どもが社会人になれば保障は不要になるので、その時期に合わせて期間を設定しましょう。終身保険（一生涯続く保険）は基本的に不要です。
②自動車保険・火災保険：これは必須
生命保険とは少し話が違いますが、「自分では絶対に払えない金額のリスク」に備えるのが保険の本来の目的。自動車事故で相手を死傷させた場合や、火災で周辺に損害を与えた場合などは、数千万〜数億円の損害賠償が発生することもあります。これは貯蓄でカバーできないので、必ず入ってください。
③就業不能保険：貯蓄が少ない段階のみ
傷病手当金は最大1年6ヶ月しか出ません。もし長期的に働けなくなったとき、貯蓄がまだ少ない段階であれば、就業不能保険を短期間だけ持つのも選択肢のひとつです。ただし、貯蓄が増えてきたら解約を検討しましょう。
私が養老保険を「いらなかった」と思った理由
ここからは、私の実体験のお話です。
保険代理店に勤め始めたころ、「これはいい商品だよ」と上司に勧められて、私自身も養老保険に加入しました。
養老保険とは、「死亡保障＋貯蓄機能」を合わせたような保険です。一定期間保険料を払い続けると、満期時に満期金（払った保険料とほぼ同額）が戻ってきます。「貯蓄しながら保障も受けられてお得！」という触れ込みでした。
でも今になって思うのは、「これ、ただのお金の預け損じゃないか」ということです。
理由はいくつかあります。
理由①：利回りが低すぎる
私が入っていた養老保険の実質的な利回りは、ほぼ0〜1%未満でした。同じ期間、同じ金額をNISAで積み立てていたら、資産は2倍以上になっていた可能性があります。「貯蓄型だから損しない」と思っていたけれど、機会損失という意味では大きなマイナスでした。
理由②：途中解約すると大きく損する
「いつでも解約できる」と思っていたけれど、加入から数年以内に解約すると解約返戻金は払込保険料を大きく下回ります。途中で「やめたい」と思っても身動きが取れない。資産の自由度という点で、NISAや普通の積立とは全然違います。
理由③：保障と貯蓄を一緒にする必要がなかった
保障は掛け捨ての定期保険で十分安く確保できます。貯蓄はNISAや銀行の積立で柔軟にできます。この二つを組み合わせれば、養老保険よりはるかにコスパが良くなります。「ひとつで両方できる」は一見便利そうに見えて、実は中途半端になっていることが多いんです。
保険代理店で働いていたとき、養老保険はよく売れていました。でも今の私なら、自分には絶対に勧めません。
まとめ：保険より貯蓄を増やすことが最強の安心
今日お伝えしたことを整理しましょう。
日本の社会保険は想像以上に手厚い。傷病手当金・遺族年金・高額療養費制度を知れば、民間保険で二重にカバーする必要がないことに気づけます。
共働き子育て世帯は特に保険の必要性が低い。二人分の収入＋社会保険のサポートがあれば、よほど貯蓄がない段階でなければ多くのリスクに対応できます。
養老保険や終身保険の「貯蓄型」には要注意。低利回り・途中解約の制約・保険と貯蓄の中途半端な掛け合わせが、長期的には家計の足を引っ張る可能性があります。
それでも保険が必要なケースはある。子どもが小さいうちの掛け捨て定期保険や、自動車・火災保険は必要です。貯蓄が少ない段階では就業不能保険を短期間持つのもアリです。
保険代理店で10年、そしてFP2級・家計管理20年の私が出した結論は「保険料を削って、その分を貯蓄と投資に回す」です。
毎月の保険料を1万円減らして積み立てるだけで、10年後には100万円以上の差が生まれます。その100万円は、保険金とは違い、どんな状況でも自由に使えるお金です。
保険を見直すことは、怖いことでも不安なことでもありません。正しく知って、正しく選ぶことが、家計を守る一番の方法だと思っています。
ぜひ一度、ご家庭の保険料を確認してみてください。意外と「払いすぎてた！」って気づくかもしれません😊
