iDeCoは共働きママにお得？知らないと損する3つの理由をやさしく解説

「iDeCoって聞いたことあるけど、よくわからない」「なんとなく難しそうで後回しにしてる」——そんな共働きママは多いのではないでしょうか。

実はiDeCoは、働いているママにこそ特にお得な制度です。
この記事では、むずかしい言葉をなるべく使わずに、iDeCoの仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

iDeCoって何？ひとことで言うと

iDeCo（イデコ）は、「自分でつくる、自分のための年金」です。

国からもらえる年金（国民年金・厚生年金）とは別に、自分で毎月お金を積み立てて、老後に受け取れる制度です。
積み立てたお金は、投資信託や定期預金などの金融商品で運用することができます。

いちばんの特徴は、税金がおトクになる仕組みが3つもあること。これが、iDeCoを「ただの貯金」と大きく差別化しているポイントです。

3つの「税金おトク」をかんたんに説明

① 積み立てるだけで、毎年税金が安くなる

iDeCoに積み立てたお金は、その年の所得（収入）から引いてもらえます。
所得が少なくなると、計算される税金も少なくなるしくみです。

たとえばこんなイメージです。

毎月2万円（年間24万円）積み立てた場合、年収や税率にもよりますが、年間3〜5万円ほど税金が安くなる可能性があります。

何もしなければ税金として持っていかれるはずだったお金を、老後のためにまわせるということです。

収入があるほどトクをするのがポイントで、専業主婦（収入なし）と比べると、働いているママのほうが恩恵がずっと大きくなります。

② 運用して増えたお金に、税金がかからない

普通、投資などで利益が出たら、利益の約20%が税金として引かれます。
しかしiDeCoの口座の中で増えたお金には、税金がかかりません。

たとえば10万円の利益が出た場合、普通の口座なら手元に残るのは約8万円。
iDeCoなら10万円まるごと残ります。
この差が長期間積み重なると、将来受け取れる金額に大きな差が生まれます。

③ 老後に受け取るときも、税金が軽くなる

積み立てたお金を老後に受け取るときにも、税金が安くなる優遇があります。
受け取り方に応じて、退職金と同じような計算方法が使えるため、税負担が軽くなります。

共働きママが特にお得な3つの理由

理由1：自分のお金を、自分の名義でつくれる

専業主婦の家庭では、資産が夫の名義に集中しがちです。
でも共働きのママは収入があるので、自分の名義でiDeCoに積み立てられます。

万が一のとき（離婚・死別など）に備えるためにも、「自分名義の老後資金」があることは、心強い安心感につながります。

理由2：働いているほど節税効果が大きい

前述の通り、iDeCoの節税効果は収入に連動しています。
収入がある共働きママにとっては、積み立てるだけで毎年しっかり節税できます。

「節税しながら老後のお金を増やせる」これがiDeCoの最大の魅力です。

理由3：掛け金の上限が大幅に引き上げられる

iDeCoに積み立てられる金額（上限）が、法改正によって大きく変わっています。

現在（2024年12月〜）の上限額

※「企業年金」とは、会社が用意している老後のための年金制度のことです。あるかどうかは職場の人事・総務部に確認できます。

2027年1月からは、さらに大幅アップ予定！

企業年金のない会社員のママは、2027年から積み立てられる額が一気に約2.7倍になります。節税効果もそれに比例して大きくなるため、今後さらにお得度が増す制度です。

また、これまで65歳未満だった加入できる年齢の上限も、70歳未満に延長される予定です。

さらに嬉しい変更として、2024年12月からは職場に申請書類を出す必要がなくなり、手続きがずっとかんたんになっています。

デメリットと注意点も正直に

メリットが大きい制度ですが、事前に知っておくべき注意点もあります。

60歳まで絶対に引き出せない

これが最大のデメリットです。
教育費が必要になっても、住宅ローンの頭金に使いたくなっても、原則60歳まで引き出すことができません。

生活費の3〜6ヶ月分程度の「いざというときの貯金」を別に確保した上で、iDeCoに回す金額を決めましょう。

手数料がかかる

iDeCoには毎月少額の手数料がかかります（最低でも月171円程度）。
ただし、SBI証券や楽天証券などのネット証券を使えば、金融機関側の手数料が無料になるため、コストを最小限に抑えられます。

運用次第で増減する

積み立てたお金をどの商品で運用するかによって、将来受け取れる金額が変わります。
元本（積み立てた金額）が保証される定期預金タイプを選べば安心ですが、増える幅は小さめです。
長期で少しずつ増やしたい場合は、投資信託などを組み合わせる方法もあります。

育休・産休中はメリットが薄くなる

育休・産休中は収入が減るため、節税効果が小さくなります。
積み立て金額を最低額（月5,000円）に減らして続けるか検討しましょう。復職後にはメリットが戻ります。

はじめる前の4つの確認事項

人事・総務部に「企業型確定拠出年金（DC）」や「確定給付年金（DB）」があるか確認しましょう。上限額が変わります。

生活費3〜6ヶ月分のお金は、iDeCoとは別に確保しておきましょう。

手数料が安いネット証券（SBI証券・楽天証券など）がおすすめです。

月5,000円からOKです。無理のない金額でスタートして、余裕ができたら増やせます。

まとめ

iDeCoをひとことで表すなら、「積み立てるだけで税金が安くなる、自分専用の老後貯金」です。

共働きで収入のあるママにとっては特にメリットが大きく、2027年以降はさらに上限が増えてお得度が増す予定です。
「60歳まで引き出せない」という制約は確かにありますが、老後資金として割り切って積み立てる分には、これほど税制優遇の手厚い制度はほかにありません。

まずは月5,000円の少額からはじめて、iDeCoを「将来の自分への仕送り」として育ててみてはいかがでしょうか。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。掛け金上限の大幅引き上げ（第2段階）は2027年1月引き落とし分からの適用予定です。税制・制度は変更される場合があるため、最新情報は国民年金基金連合会・厚生労働省の公式サイトや、ご加入の金融機関にご確認ください。